「二回目の現金一律給付を求めます」がトレンド入り
2021年1月7日に菅義偉首相は、新型コロナウイルス対策として首都圏の1都3県（東京、千葉、埼玉、神奈川）を対象に「緊急事態宣言」を再発令しました。
緊急事態宣言とは、災害などによって国家運営が危機的状況になった時、速やかに緊急事態に対応するために特別法を発令するための宣言。
画像制作：Yahoo! JAPAN
新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が2020年4月頃に発令され、それ以前に日本で緊急事態宣言が発令されたのは、1941年で太平洋戦争が開戦された時までさかのぼります。
2020年4月頃に発令された緊急事態宣言時は、外国人を含め2020年4月末時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象の現金一律給付（10万円）がありました。
引用元：https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20200430j-06-w460
緊急事態宣言とセットで二回目の現金一律給付を求める声が多く、ツイッターでトレンド入りしています。
非常時に備えて、水やトイレットペーパーやマスク等の生活必需品だけでも買い込んでおくべきだと思います。
一律現金給付は無いと発言
前回は外国人を含め2020年4月末時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象の現金一律給付（10万円）がありました。
ですが、その際も4月までは「国民全員に一律で行うのではなく、事業の継続のため、生活を維持していくために必要な額をできるだけ提供したい」と安倍総理は述べていました。
現金を給付する対象を絞る考えを示していましたが、結局はほぼすべての国民に現金一律給付（10万円）をすることで落ち着いています。
最も実施してほしいのは現金給付
最終的には国民一律現金給付に落ち着きましたが、そこに行きつくまでは様々な方法での支援策が浮上していました。
新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策として「お肉券」や「お魚券」などの商品券を発行する案も検討されていたこともあります。
大多数の市民にとっては現金給付のほうが助かるのは当然で『日本政府、日本銀行券知らない説』がツイッターでトレンド入りしました。
国会では「現金で配った場合、貯蓄に回ったら意味がない」「金持ちにも同額配ったら国民の理解が得られない」という意見から、現金を全国民に一律で配ることに異論が噴出していたようです。
全世帯に布アベノマスク2枚配布
安倍首相は「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆さまの不安解消に少しでも資するように」と発言し、2020年4月に洗って繰り返し使える布マスク2枚の全国5,000万あまりの全世帯への配布することを表明しました。
愛知県では、全国的に不足していたマスクを確保しようと市民に提供を呼びかけたところ、最も多かったのは政府が全国の世帯に配布した通称「アベノマスク」だったようです。
アベノマスクの全戸配布に関するQ&A
2020年4月8日、厚生労働省は公式サイト上で「布マスクの全戸配布に関するQ&A」を公開しています。
――布製マスクを全戸配布する理由はどのようなものですか。なぜ2枚なのですか。
布製マスクは、使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能なマスクです。店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえて、確保の目途が立った1億枚程度の布製マスクを、国民の皆様に幅広く、速やかに配布するために、日本郵便の配送網を活用し、全国5千万余りの世帯すべてに一律に、2枚ずつ配布することとしたものです。
――家族の人数が多く、2枚で足りない場合はどうすれば良いですか。
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等には4月中旬から順次、布製マスクを配布し、児童生徒に配布する予定です。また、介護施設、障害者施設等の利用者向けに、介護施設、障害者施設等に対し4月上旬までに布製マスクを配布しています。
こうした方のほかに、なお不足する世帯への対応方法については、現在検討中です。
――布製マスクに効果はあるのですか？
布製マスクは、せきやくしゃみなどの飛散を防ぐ効果があることや、手指を口や鼻に触れるのを防ぐことから、感染拡大の防止に一定の効果があると考えています。
また、マスクを着用し、喉・鼻などの呼吸器を湿潤とすることで風邪等に罹患しにくくなる効果もあります。
さらに、洗濯することで繰り返し利用することができるため、店頭でマスクが手に入らないことに対する国民の不安の解消や、増加しているマスク需要の抑制という観点からも、有効と考えています。
――再利用しても、品質上問題ないですか。
洗濯による繰り返しの再利用が品質上問題ないことを確認しております。洗濯により多少縮むことをご了承ください。
――どのくらいの頻度で洗えば良いですか。
1日1回の洗濯を推奨しています。汚れがつきましたら、その都度洗濯してください。
――どこから配り始めますか。
感染者数が多い都道府県から順次、配送を開始する予定です。具体的にどこから配布するかは、感染者数の動向を踏まえて、現在検討しています。
――どのように届きますか。対面で渡されますか。
今回の布製マスクの配布については、日本郵便の全住所配布のシステムを活用して、一住所当たり2枚ずつ配布することとしており、日本郵便が、対面の配達ではなく、ポストに投函してお届けします。
――いつ頃届きますか。
全国5千万余りの世帯すべてを対象にした布製マスクの配布に当たっては、4月12日（日）の週以降、感染者数が多い都道府県から順次、配送を開始する予定です。
今後、都道府県別のおおよその配送スケジュールが分かるような情報を発信していくことを検討中です。
二回目の給付金が検討されたこともある
2020年10月頃、1人につき10万円を給付する「特別定額給付金」の再給付の可能性も示唆されていたこともあります。
1人あたり5万円の特別定額給付金の追加支給などのさらなる経済対策を求める要望書が菅首相に提出され、要望書を受け取った菅首相は「そういう方向で頑張る」「必要であればしっかり対応したい」と応じたようです。
現時点（2021年1月）では、二回目の国民一律給付は行なわれていませんが、再度実施することが検討されていたこともあり、再給付は今後絶対にありえないとは言い切れないのではないでしょうか。
直近二回目の緊急事態宣言がきっかけとなって、直近二回目の国民一律給付が実施されるかもしれません。
二回目の現金一律給付の可能性はある？
「二回目の現金一律給付を求めます」がTwitterでトレンド入りしています。
財務大臣の麻生氏は「緊急事態宣言と定額給付金はセット」と仰っていたこともあり、再支給の声が強くなればなるほど無視できなくなってくると思われます。
2020年10月に菅総理に対して再支給の要望があり、「そういう方向で頑張る」「必要であればしっかり対応したい」と応じています。
再支給の要望時に麻生氏は、「特別定額給付金は緊急事態宣言が全国に拡大した状況を踏まえて行った。現在、緊急事態宣言は解除されており異なる状況だ」と述べていました。
つまり、2021年1月7日から発出している緊急事態宣言が拡大すれば、二回目の現金一律給付もありうるということになります。
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