新型コロナウイルスの影響による3度目の緊急事態宣言はいつまで?

緊急事態宣言とは、災害などによって国家運営が危機的状況になった時、速やかに緊急事態に対応するために特別法を発令するための宣言です。

 

国家の存続を揺るがしかねない有事の際に、内閣総理大臣が発令または発出することになっています。

 

国家の存続を揺るがしかねない有事にあてはまる内容は下記のもの等が挙げられます。

  • 内乱・暴動・テロ
  • 大規模な災害
  • 疫病

 

日本では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が、2020年4月頃に発令されました。

 

それ以前に日本で緊急事態宣言が発令されたのは、1941年で太平洋戦争が開戦された時以来になります。

 

緊急事態宣言が発令されるとどうなる?

緊急事態宣言は、対象区域を指定したうえで最長3年間発令することができます。

 

宣言された対象都道府県の各知事は、法的な効力をもって下記の3つを行うことができるようになります。

  • 感染拡大防止措置
  • 医療体制確保措置
  • 国民の生活安定措置

 

具体的には、外出自粛の要請を受けたり学校や集会所などの場所に使用制限がかかったりします。

引用元URL:https://hazard.yahoo.co.jp/article/20210102

 

人と人との接触を避けなればならないため、接客業は制限がかかる可能性が高いです。

 

騒動が落ち着くまでは営業自粛要請を受けることが多く、営業停止命令といった強制力が強い指示も出ます。

 

営業自粛要請が出された業種

前回の緊急事態宣言時に、東京都で営業自粛要請を発令された一部を紹介します。

  • 遊技施設
  • 学習施設
  • 展示施設
  • 商業施設
  • 劇場施設

 

緊急事態宣言期間中に、パチンコ店には人が集まっていることが話題になったのは記憶に新しいと思います。

 

緊急事態宣言が続くと、人が集まらずに営業自粛を余儀なくされる店も増えてくるため、利益が出せず営業を続けられないという最悪の事態になり得ます。

 

不要不急の外出を控える

緊急事態宣言が発令されると、全国民に不要不急の外出を控えるよう求められます。

 

『不要不急の外出』と一言で言っても、どこまでが不要でいつまでが不急なのかを判断するのはとても難しく、不要不急の外出が強制的に禁止されるわけではありません。

 

コンビニにお菓子を買いに行くことが生きがいである場合は、人によってはその行為は不要不急の外出に当てはまらないと思います。

 

ちなみに私は、ローソンでお試し引換券でのポン活が不要不急の外出に当てはまりません。(必要緊急)

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不要不急の外出を控えろと言われても、線引きが難しいのではないでしょうか。

 

人との接触を避ける

コロナウイルスのような感染症の場合、なるべく人との接触が無ければ良いとされています。

 

スポーツ観戦やライブなどのどうしても人との接触が避けられないイベントは、中止になったり無観客で開催されました。

 

スーパーマーケットや銀行などの、生活に欠かせないサービス業については通常通り営業されるところが多く、クラスターが発生しかねない業種(スポーツジムや、ライブハウス、クラブなど)については、営業自粛や休業が指示される可能性があります。

 

休業が要請されなかった業種でも、営業日数や時間が減り仕事を失う人が今後出てくるのではないかと懸念されています。

 

人との接触をなるべく避けるために、外に出ずに買い物ができるネットショッピング力を高めたいところ。

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3度目の緊急事態宣言発出

約80年ぶりに2020年4月7日17時に緊急事態宣言が発令され、2020年5月25日 に全国で解除されました。

 

2021年1月4日、菅内閣総理大臣は記者会見で、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県を対象に、期限を2月7日までに設定して特措法に基づく緊急事態宣言を発出。

 

2021年4月23日、政府は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策本部会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、3度目の緊急事態宣言を発令することを決定。

 

菅総理は、「引き続き制約の多い生活で、ご苦労をおかけするが、いま一度みなさまのご協力をお願いします」と国民に協力を呼び掛けています。

 

緊急事態宣言の発令は2020年4月2021年1月に続いて3回目

 

新規感染者数が東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ることが解除の目安とのことです。

発出・発令期間はいつからいつまで?

3度目の緊急事態宣言は2021年4月25日(日)から2021年5月11日(火)までの17日間を予定されています。

 

東京オリンピンク・パラリンピックを迎えるにあたって新規感染者が減らすことが目的か

 

ゴールデンウィーク期間に短期集中させ、酒類提供の停止や商業施設・劇場の休業要請など強い措置が行われます。
  • 飲食店は午後8時までの時短営業で酒類提供は終日停止
  • 大型商業施設や劇場に休業要請
  • イベントやスポーツの無観客要請
  • 企業へのテレワーク要請

 

酒類の提供を終日停止(禁酒法)

実業家・堀江貴文氏がツイッターで「禁酒法が現代にやってきた」と反応しています。

 

さらに「流石に関係者は心折れるだろうなぁ。。。踏ん張ってきた大手飲食チェーンとかも白旗上げそう」と嘆いています。

 

アメリカ合衆国では、1919年1月に憲法修正18条として飲用アルコールの醸造、販売、運搬、輸入、輸出が禁止され、連邦議会および各州議会が禁酒法として制定された過去があります。

 

引用元URL:https://www.nippon.com/ja/news/fnn20210402164229/

 

実質的な禁酒法が発令されたことで、繁華街の駅前の路上などで飲み会をする『路上飲み』が増加するかもしれません。

 

『新型コロナウイルス』緊急事態宣言まとめ

 

  • 緊急事態宣言は対象区域を指定したうえで最長3年間発令できる
  • 緊急事態宣言が続くと利益が出せない業種が多い
  • 休業要請がない業種でも営業日数が減り仕事を失う人が増える
  • 前回は約1カ月半で解除された
  • 2021年1月4日に緊急事態宣言を発出
  • 2021年2月2日に緊急事態宣言の延長を発表

 

この事態が長く続くと経済的に苦しくなってくる方も出てくると思われ、経済が回らなくなると色々な物の価格高騰が懸念されます。

 

一刻も早くコロナウイルスが根絶されることを願うばかりです。