会社退職後の住居問題

 

会社を退職して雇用契約の無い状態で生計を立てようと考えている方が直面する問題として、住むところどうするかという『住居問題』があります。

 

お小遣いサイトや資産運用によって稼いだお金で生活していくことは可能です。

 

しかし、フリーランスや自営業者は収入が不安定というレッテルを貼られてしまう為、賃貸物件を借りる審査に通過しにくいとされています。

 

どこかの会社に属している場合は、収入額はどうあれ毎日働いてさえいれば給料は発生しますが、フリーランスや自営業者は毎月安定して収入があるとは限らないので、会社員と比べるとどうしても不安定とみられがち。

 

部屋を貸す側としては、借主にたいして収入額よりも安定を求めている場合が多いとされているようです。

賃貸契約時の必要書類

 

フリーランスや自営業者である場合、賃貸契約を結んで部屋を借りる時に求められる可能性のある書類は以下の2点。

 

  • 納税証明書又は収入証明書
  • 残高証明書

納税証明書

納税証明書とは、所得金額や所得税の納税額を証明する書類です。

 

毎年確定申告していることが前提となりますが、自身が納税した税務署で発行してもらえます。

 

しかしながらフリーランス活動1年目の方は、フリーランス活動による収入を証明できません。

残高証明書

納税証明書が用意できなかったり、信用してもらえない程の収入額しか無かった場合は『残高証明書』を求められます。

 

残高証明書とは、自身が銀行に貯金している額を証明する書類。

 

各銀行によって発行方法は異なりますが、基本的には自身の口座がある銀行窓口で残高証明書の発行依頼をすれば発行してもらえます。

要は貯金額次第

 

全ての賃貸物件がそうとは限りませんが『貯金があればなんとかなる』という部分はあります。

 

フリーランス活動1年目の方は納税証明書を用意することはできませんし、2年目以降収入が発生したとしてもしばらくは安定しなかったり低い値になる可能性があります。

 

アルバイトのほうが稼げているくらいの収入額では、貸す側の信頼を得ることは難しいでしょう。

 

そのような場合に必要になってくるのは貯金額を証明する『残高証明書』という書類。

 

残高証明書を示すことによって、賃貸物件を貸す側に支払能力を証明することができます。

 

ちなみにどれくらいの貯金額が必要かというと、家賃5万円の物件を借りる場合は125万円、6万円の場合は150万円の貯金額が必要とされています。

 

どこでも当てはまるとは限りませんが、借りたい物件の家賃額25カ月分(約2年分)くらいは見積もっておいたほうが無難かもしれません。

さいごに

賃貸物件を借りる際には、安定した収入がある状態がベストだと言えそうです。

 

フリーランスよりもアルバイトで働いているほうが借りやすいとされているくらい、毎月の収入を第一として審査されます。

 

会社を辞めてフリーランスで活動していくことを考えている方は、やはり最後に頼りになってくるのは『お金』だと言えるので、現在会社勤めをされている方であれば今のうちにある程度の貯金を作っておくのが無難。

 

会社を退職して資産運用等の稼ぎで生活していくことになったとして、しばらくは収入が安定しない状態が続いた場合でも、最悪お金さえ貯めておけば住む場所はなんとかなりそうですね。

 

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