従業員(会社員)の給料は会社の経費

 

多くの日本企業はどのようにして従業員に渡す給料額を決めているのかというと、会社で働いている従業員が明日も元気に働くため最低限必要な金額を計算されて決められています。

 

全ての会社・全ての業種に当てはまるわけではなりませんが、この給料額の決め方を『必要経費方式』と呼ばれており、従業員(会社員)の給料は会社の経費として扱われています。

 

学歴や能力・資格で給料額が決められているものだと思いがちですが、それは個人間の話であって全体的な給料経費の枠からはみ出ることはありません。

 

会社は従業員にお金持ちになってもらうためでもなく、大きな家や高級車を買えるようになってもらうためでもなく、会社で元気に働いてもらうために給料を出しています。

働いてもらうための最低限必要なお金

 

多くの日本企業は、従業員に働いてもらうための最低限必要なお金を給料として渡しています。

 

従業員が会社で毎日働くためには『衣食住』はかかせません。

 

会社で働いてもらうためにスーツや作業服をが必要ですし、会社で働いてもらうためには食事をしてもらわなくてはいけませんし、会社で働いてもらうためには住む場所が必要です。

 

自宅から仕事場に出勤してきてもらうために交通費が支払われています。

 

会社が休みである土日等は、仕事のことは忘れて気晴らしをしてもらわないと長続きしないので多少の娯楽費も必要です。

 

これらのお金を従業員に1カ月まとめて給料として渡しているだけにすぎません。

 

会社は従業員をお金持ちにするためには給料を渡していないので、給料をアップさせるために一生懸命はたらいても努力が報われない可能性があります。

職種によって給料額に違いがある理由

 

従業員(会社員)の給料は会社の経費として扱われていおり、従業員に働いてもらうための最低限必要なお金を給料として渡しています。

 

すなわち、本人が払う生活費は少なくて済みそうな人達が就きそうな職種は給料額が低く見積もられています。

 

たとえば、未成年の学生アルバイトや主婦パートが多い職種等の時給が比較的低く設定されているのは、生計を立てるためではなく学費や生活費の足しとして働きにきている人が多いという理由から決められている模様。

 

未成年の学生や主婦は親や旦那の元で同居生活している場合が多く、親や旦那の元で生活している限りは給料が少なくても生活できると判断されているからです。

 

もちろん、一人暮らしや別居暮らしをしている学生や主婦という例外パターンもありますが、会社はその例外パターンを考慮して給料額を決めてはいません。

 

コンビニ店員やスーパーのレジ打ちの給料が低いのは、親や旦那の元で生活している学生や主婦が働きにくるであろうと会社が判断しているから。

 

親や旦那の元で生活しているということは、生活費は親や旦那が稼いでいるから『あなた』の給料は低くても問題なく生活できるよね的な感じで判断されています。

 

すなわち、自分で全ての生活費を出す必要がないと判断されている人達が就いていそうな職種は給料が低くなっています。

会社で働いている状態での生活費の借金はありえない

 

従業員が貰う給料額は、会社で働いている従業員が明日も元気に働ける最低限必要な金額を計算されて決められています。

 

そうなると理論上は、普通に働いて普通に1人で生活している限りは『生活費』が足りなくて借金をしなくてはいけない状況には絶対に陥らないということになります。

 

借金をしなくてはいけない状況に陥ってしまった原因は生活費以外にあるのです。

 

会社は従業員に、明日も元気に働いてもらえるだけの『必要最低限の生活費』は渡しているはずなので、生活レベルが上がりすぎていたり見栄を張るために高価のものを買ったりしない限りは、生活費の借金はありえません。

 

会社の給料が低いという理由で、あなた1人の生活費を工面するために借金をしなければいけなくなったりはしないはずです。

 

お金を無駄に浪費しないためには、承認欲求を捨てたうえで一定の知識と意識が必要だということです。見栄に左右されているとお金は減り続けます。

 

会社の給料は自分自身ではコントロールできない部分が多いので、まずは自分自身でコントロール可能である支出を見直しましょう。

 

さいごに

 

会社は従業員にお金持ちになってもらうためでもなく、高級車や高級ブランド品を買えるようになってもらうためでもなく、会社で毎日元気に働いてもらうために給料を出しています。

 

従業員(会社員)の給料は会社の経費として扱われており、毎日元気に働いてもらうために最低限必要なお金を給料として渡しているだけにすぎません。

 

大企業のほうが給料が高いとか、職歴が長い人や能力がある人のほうが給料が高いというのは、半分正解で半分不正解でもあります。

 

年収が高い会社や職種は、仕事や生活をするためにそれだけのお金が必要だと判断されているからであり、年収が低い会社や職種は、それだけの生活費でも生きていける人が働くものだと判断されているから。

 

なので、会社が決めている枠組みからはみ出るほどの能力を持った人や、会社が決めている枠組みからはみ出るほどの成果を出した人は、給料はそこまで上がらないどころかクビの対象になったりします。

 

プロ野球でたとえると、毎年好成績を出し続けても年俸はそこまで上がらずに、むしろ早くFAで巨人やソフトバンクやメジャーに行ってほしそうにしている某球団と同じです。

 

「そんなに優秀ならもっと給料を出してくれる会社で働けるんじゃないですか?うちはこれ以上給料は出せませんよ!」というやつですね。