同一労働同一賃金とは

 

同一労働同一賃金とは、派遣社員であれ正社員であれ雇用形態に関係なく、会社は同じ内容の仕事をしている人達に同じ賃金を支払わなくてはいけないという法律です。

 

この制度の導入する理由としては、正規雇用労働者(正社員)と非正規雇用労働者(派遣社員・アルバイト・パート)の間にある不合理な待遇さを解消するためでとされています。

引用元:厚生労働省 働き方改革特設サイト

 

全ての会社で不合理な待遇になっているかどうかは実際に調べてみないと分からないとは思いますが、一般的には正社員のほうが様々な面において待遇が良いというのが常識となっているのではないでしょうか。

 

同じ会社で同じような仕事をしているのに、正社員の給料のほうが高くボーナスを支給され、派遣社員やアルバイト・パートは最低賃金級の時給が出るだけという状況。

 

日本ではむしろ、非正規労働者の方達のほうが仕事内容の責任が重かったり仕事量が多かったりする事例もよくあることで、それでも正規労働者の給料の3分の1程度しか貰えていなかったりもします。

 

ですが、これからは同じような作業をしているのであれば、会社はそれらの人全員に同じ賃金を払わなくてはいけません。

 

この制度は賃金だけではなく、福利厚生面や教育面の待遇を含めて正規雇用であろうが非正規雇用であろうが同じにしなくてはいけなくなります。

 

私の友人M氏が派遣で働いているのですが、今まで交通費すら支給されていなかったところ、2020年4月からは交通費が支給されるようになったと喜んでいました。

 

令和の時代になっても交通費すら払っていない会社が多く残っていることに驚かされます。

海外ではすでに導入済み

 

世界の先進国では、すでに同一労働同一賃金が導入されています。

 

EUでは加盟国にたいして、フルタイム社員とパートタイム社員が同じ仕事をしている場合、1時間あたり同じ賃金を支払う均等待遇をEU指令により義務付けているようです。

 

ヨーロッパの国々では、非正規労働者であろうが正規労働者であろうが同じような仕事をしている限り同じくらいの給料が支払われています。

 

数字に表すと、日本では正社員の約60%ほどしか非正規社員に支払われていないに対して、ヨーロッパでは約80%ほどの賃金水準になっています。

 

日本では正規社員と非正規社員の給料格差が大きいと言えます。

同一労働同一賃金の目的

 

日本と海外では同一労働同一賃金の目的が違っています。

 

海外(欧米)での同一労働同一賃金の目的とは、同じような仕事をする人を性別・年齢・人種・宗教等によって賃金に差がつかないように、差別防止のために作られ存在しています。

 

同じような仕事をしているのにも関わらず、男女間や人種間で格差があるのは間違っており、それを無くすことを目的として同一労働同一賃金が導入されているようです。

 

一方日本では、雇用形態が違う人々の間にある格差を解消することが目的に導入されます。

 

今までの年功序列正社員優遇の時代が終焉を迎えて、能力や実力で判断されるようになっていくと思います。

同一労働同一賃金メリット・デメリット

 

同一労働同一賃金の導入で、賃金だけではなく福利厚生面や教育面の待遇を含めて正規雇用であろうが非正規雇用であろうが同じになります。

 

正社員の賃金水準が非正規社員に合わせられて下がるのか、非正規社員の賃金水準が正規社員に合わせられて上がるのか、間をとって同じくらいになるのかは会社によって異なってくると思います。

 

しかし、社員がどれだけ頑張っていても会社の業績が悪くなるということは普通にありえることで、会社を存続させるための人員削減が検討されます。

 

会社のために身を粉にしてサービス残業も文句ひとつ言わずに頑張り、高い給料を貰えるようになったとしても会社次第でクビになることもある

 

同じ仕事をやらせて同じような結果なら、過去にどれだけ頑張ってきた人であったとしても、若くて給料の安い人材にやらしたほうが良いと判断されます。

 

持論

つまり、非正規社員の賃金は上がるどころか雇われなくなり、正社員の賃金は世間から叩かれない程度に今までよりは下がり、代わりに若くて給料の安い人材を海外から研修という形で引っ張ってくると思います。

  • 非正規社員の待遇は上がらないし雇われなくなる
  • 正規社員の待遇は少し下がる
  • 海外研修生という名の労働者が増える

 

正社員の半分程度の賃金で安くコキつかえるから派遣労働者が雇われていただけで、正社員同様の賃金を払わなくてはいけなくなるのであれば、派遣労働者をコキつかうのを諦めて他から安い人材を探してくるだけの話です。

 

今までの派遣労働者にも、そもそも日本語を話せなくてもできる仕事しかやらせていない会社が多いので、そこまでして日本人にこだわる必要はないでしょうし。

 

制度的になにかとめんどくさい日本人は、はなから雇われなくなるかもしれません。

 

私の友人M氏の派遣先大手企業でも、海外研修生が毎年送り込まれてきており日本人労働者が減ってきているようです。