海外FXと国内FXの違いとは？結局どっちが儲かるか徹底解説

海外FXと国内FXの違いを徹底解説

このページでは海外FXと国内FXの違いを徹底解説していこうと思いますが、まず結論から言ってしまうと、日本国内で海外FX口座を利用することはあまりオススメできません。

日本の金融庁が、日本国内で海外FX口座を利用しないよう注意しています。

引用元：金融庁

金融庁に無登録の状態で運営している海外FX業者は利用しないでほしいと、日本の金融庁サイトで勧告されています。

メジャー・マイナー問わず、聞いたことがある海外FX業者でも無登録状態である場合が多い模様。

海外FX口座を利用すること自体が違法だとは厳密に記述されていませんが、税金面でかなり不利になってしまうため、現状は国内業者のみを利用しておいたほうが無難です。

ブログ等で海外FX口座開設を促してくるものは、紹介者側に利益が出るアフィリエイト報酬目的でしかありません。

『海外FX業者は使わないほうが良い』を前提として、海外FXと国内FXの違いを徹底解説していこうと思います。

レバレッジ規制の有無

国内FXのレバレッジは25倍までですが、海外FXにはレバレッジ規制がありません。

業者によってはレバレッジを100～888倍までかけることができるところも多くあり、日本の25倍とは比較にならないほどの少ない元手でポジションを保有することができます。

たとえば、口座資金10万円で、レバレッジ888倍をかけた状態で1ドル100円時の米ドル円を買うとします。

口座資金10万円スタート
レバレッジ888倍
米ドル円が100円時に買う

レバレッジ無しで1万ドルに交換する場合は100万円必要で、国内FX（レバレッジ25倍）で1万ドルに交換する場合は4万円必要です。

レバレッジ888倍の海外FX業者で1万ドルに交換する場合は、約1,100円の元手だけで事足ります。

レバレッジ無し：1万ドル=100万円必要
レバレッジ25倍：1万ドル=4万円必要
レバレッジ888倍：1万ドル=1,100円必要

1,100円で100万円分のお金を動かすことができるわけなので、海外FX業者では少ない元手で大きな取引が可能になります。

ゼロカット方式により追証無し

ほとんどの海外FXでは『ゼロカット』という方式を取り入れています。

ゼロカットとは、仮にFX口座以上の損失が出てしまった場合でも、トレーダーはマイナス分（口座残高0円以下分）を負担しなくても良いという制度。

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FXの追証制度とは？期限までに不足金を払えないとどうなるのか

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FXの追証とはまず最初に、追証は（ついしょう）ではなく（おいしょう）が正しい読み方になります。 FX取引で発生する可能性がある『追証』とは追加証拠金の略称。 FX会社に預けている証拠金が相場の急変動等で不足してしまった場合、FX会社側から追...

値動きによってはFX口座以上の損失が出てしまうことも起こり得り、国内FX業者利用の場合は不足金を追証という形で請求されます。

FX口座に預けている以上の損失が出てしまった時点で、追証を支払えない状態に陥っていることは多分にあり、払おうにも払えないと思います。

海外FX業者はゼロカット方式を取り入れているので、突然の相場大暴落で口座がマイナス1,000万円になっても1億円になっても不足金を請求されません。

損失は限定される仕組みになっているという点では海外FX業者のほうが有利と言えます。

税金が雑所得扱い

海外FX業者利用での利益は『雑所得』扱いになり、利益が増えれば増えるほどかかってくる税金は大きくなります。

年間収支	税率	税率の内訳
195万円以下	15%	所得税5％＋住民税10％
195万円超～330万円以下	20％	所得税10％＋住民税10％
330万円超～695万円以下	30％	所得税20％＋住民税10％
695万円超～900万円以下	33％	所得税23％＋住民税10％
900万円超～1,800万円以下	43％	所得税33％＋住民税10％
1,800万円超～4,000万円以下	50％	所得税40％＋住民税10％
4,000万円超	55％	所得税45％＋住民税10％

海外FX業者を利用して損失を出してしまった場合は、損失を来年以降に繰り越せないというデメリットもあります。

損失繰越とは3年間赤字を繰り越すことができる制度で、国内FX業者利用ではこの制度が利用可能です。

国内FX業者を利用する場合は3年間の赤字を繰越可能。（損失繰越の手続きは必要）

2020年：100万円の赤字なので課税無し
2021年：100万円の赤字なので課税無し
2022年：300万円の黒字だが100万円分の課税でOK

常に勝ち続けることが難しいFX取引において、税金面では国内FX業者が断然有利と言えます。