老後2000万円問題とは
金融庁が2019年6月3日に公表した、金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』の内容が世間的に大きく取り上げられ話題になったことがあります。
その報告書の中には『金融庁：老後資金は2,000万円不足』という、捉え方によっては誤解を招いてしまいそうな内容の記事が書かれています。
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」
※高齢社会における資産形成・管理
上記の報告書文章をしっかり読めば妥当な内容であることは明らかなのですが、『老後に2,000万円必要』という部分がクローズアップされすぎたことによって、ちょっとした炎上に発展したのではないでしょうか。
報告書の内容は突飛なことが書かれているとは言い難く、至極当然の流れが書かれているに過ぎません。
確かに、平均寿命は延びていくのにも関わらず年金支給額は減少していくと推測されており、老後の生活は年金だけに頼っていては安泰というわけにはいかなくなると言われています。
労働による貯金だけではなく、投資による資産形成にも取り組む必要があるのかもしれません。
日本人の平均寿命
2017年時点のデータになりますが、日本人の平均寿命は男性81.1歳・女性87.3歳。
平均寿命は男性81歳・女性87歳に対して健康寿命は男性72歳・女性75歳。 60歳の人のうち4人に1人が95歳まで生きる試算も公表されています。
平均寿命は年々伸びてきており、人生100年時代の到来もそこまで遠い未来とは言えなくなってきています。
年金だけでは毎月5万円足りない
年金収入のみのモデル世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）では収入が約21万円・支出約26万円であり、収支の赤字額は約5万円。
つまり年金だけでは毎月5万円不足するというというデータが出ています。
- 年金のみの収入額：約21万円
- 毎月の支出額 ：約26万円
- 差額 ：約5万円の赤字
毎月5万円不足するということは、1年間で60万円・10年間で600万円・30年間で1,800万円足りなくなり、年金のみで老後生活するためには約2,000万円の貯金を取り崩す必要がある計算になります。
このことから、老後2,000万円必要問題はあながち言い過ぎではないということが分かると思います。
日本国民全体の半分が貯金100万円以下という事実
日本は現在そのような状況なのですが、日本国民全体の約半分の人は貯金額が100万円も無いという調査結果が出ています。
全体の53%が貯金100万円以下となっており、50代をピークに貯金残高は急降下しているのが実態。
日本国民の半分以下の人が貯金100万円しかないという調査結果に、驚きを隠せない人は多いのではないでしょうか。
街を歩いてる時にすれ違う人達の約半分は貯金残高が100万円以下ということになります。皆ギリギリで生活しているんですね。
平均値は317万円と中央値よりは高くなっていますが、1,000万円の貯金がある一部の人達が平均を押し上げていると考えられます。
老後2,000万円どころの話ではなく、来月の給料が無いと生活が困難になる人は実は結構いるのです。
年齢別の平均貯金額
年齢別の平均貯金額を見てみると、19歳未満がもっとも少なく50代がもっとも多くなっており、年齢が上がるにつれて増加傾向にあることが分かります。
60代以降は貯金額が急激に減少しており、年金プラスそれまでに貯めていた貯金を切り崩して生計を立てているということが伺えます。
老後の資金として2,000万円必要だと言われている中での平均貯金額が1,000万円にすら到達していない状況から、年金を貰い始めるまでに2,000万円貯め込める人はかなり少ないのではないでしょうか。
投資・資産運用でコツコツ増やす
まず真っ先に支出を見直してみましょう。
水が（お金）が流れ出ている穴を塞ぐことができれば、支出が収入よりも少なくなれば、大小あれど必ずお金は貯まっていきます。
貯まったお金は銀行に預金しておくだけではなく、投資に回してお金を増やしていくことも老後資金構築には必要になります。
現在の日本の金利は低いので、銀行に預金しておいてもお金が増えていくことはありません。
お金を眠らせておくだけでは非常にもったいないので、積極的に投資をして複利の力で稼いでいくことが効率的。
自身が会社等で働いてお金を稼ぐと同時に、『お金』にも働いてもらう仕組みを作ることが重要になります。
投資・資産運用は元本割れの可能性をゼロにはできません。ですが、老後のために着実に資産を増やしていくためには、会社での労働だけでは困難な時代が来ることはほぼ間違いないと言っても過言ではなさそうです。
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